預金等債権の買い取り

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金融機関が破綻しても預金保険制度により元本1000万円とその利息については保護されますが、1000万円を超える部分や預金保険対象外の外貨預金などについてはそのまま破綻した金融機関に残ることになります。

 
一般的な企業の破綻処理にてらしあわせてみれば、これらの預金等債権については破綻処理が終了して債権者の取り分が確定するまでは、配当金や弁済金の支払いがおこなわれることはありません。しかし預金者の流動性を確保するという目的から、預金保険制度においては破産配当金などが確定する前に、預金者の債権を預金保険機構が買い取る形で、配当金などの見込み額を支払うという制度が存在します。それが概算払いです。

 
この制度を利用するためには、該当する預金者に対して送付される、概算金額を記した買取請求書に必要事項を記入したうえで本人確認書類と共に提出する必要があります。また保険金支払い方式ではなく、資金援助方式による預金の保護の場合は破綻した金融機関での申し込みとなります。いずれにせよ具体的な手続きに関してはその都度決定されます。

 
なお破綻処理終了後に、預金保険機構が回収した金額が買い取り請求に伴い支払った金額よりも上回る場合は、預金者に対して残余分が追加的に支払われることになります。

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